３月２１日に第６回首都圏政策研究会を開催し、明治大学公共政策大学院教授で元東京都副知事の青山佾氏より「国際都市東京 首都圏の戦略」というテーマでご講演を頂きました。
講演内容はこちらのPDFファイルでご覧になれます。→ 第6回首都圏政策研究会要旨2.pdf
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３月２１日に第６回首都圏政策研究会を開催し、明治大学公共政策大学院教授で元東京都副知事の青山佾氏より「国際都市東京 首都圏の戦略」というテーマでご講演を頂きました。
講演内容はこちらのPDFファイルでご覧になれます。→ 第6回首都圏政策研究会要旨2.pdf
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初日の２４日には、多くの俳優、芸人、タレント、そして関係者の皆さんとレッドカーペットを歩いた。２～３０００人、いやそれ以上の観客が集まり、熱気にあふれ最高の気分でした。
この映画祭は、コメディー映画、地域映画、アニメなどに焦点をあて、コンテンツの情報交換、ビジネス交流にも力を入れたユニークなものです。年々参加者も増えて、今や沖縄の地域経済を潤す一大イベントに発展しています。
私もキム兄と一緒に住みます芸人が推薦するご当地の一品をクイズに答えながら食べるYNN祭りに出演しました。
さらに、テレビ収録では、元ソニーCEOの出井伸之さん、そして、沖縄県知事の仲井眞弘多さんと対談しました。沖
縄のカジノ設置を含めた観光振興、産業振興、基地問題、少子高齢化対策など様々な議論ができました。仲井眞知事とは神奈川県知事時代に、基地問題で共闘し、ワシントンDCまで一緒に交渉に行った仲です。久しぶりの再会で楽しく有意義な会談でした。
内容の概要については、こちらのPDFファイルをご参照ください。↓
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３月８日（木）、今月に出版した著書『私が吉本に入った本当の理由』（毎日ワンズ刊、定価1400円＋税）の出版会見を吉本興業で行いました。
本著では、未だに多くの方からご質問をいただいています昨年の東京都知事選への出馬辞退や吉本入りを決意した経緯をまとめるとともに、全国に広がった受動喫煙防止条例、電気自動車の導入など神奈川県知事時代の取り組みについても振り返っています。
会見の内容は「よしもとニュースセンターhttp://yoshimotonews.laff.jp/news/2012/03/post-bff6.html」からご確認いただけます。
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１月２６日に第４回首都圏政策研究会を開催し、東武タワースカイツリー（株）吉野誠一広報宣伝部長より「東京スカイツリーの戦略と展望」というテーマでご講演を頂きました。
講演の要点は添付のPDFファイルでご覧頂けます。
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去る１２月２２日に、第３回の首都圏政策研究会を開催し、（社）日本プロジェクト産業協議会、専務理事の高藪裕三氏より「日本の成長戦略と首都圏のプロジェクト」というテーマでご講演を頂きました。講演の要点は添付のPDFファイルでご覧いただけます。↓
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１１月２４日に第２回首都圏政策研究会を開催し、森記念財団都市戦略研究所の久保隆行氏より「東日本大震災と首都圏の未来」というテーマでご講演を頂きました。 講演の要点は添付のPDFファイルでご覧いただけます。
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日本の心臓部である首都圏の活性化と国民の福祉向上のために、首都圏政策及びその推進体制のあり方を研究するとともに、首都圏連合を基礎とした分権型国家の具体像を研究・推進し、先進政策モデルを展開することにより首都圏のパワーを引き出し、新たな「国のかたち」の創出と日本の再生を目指す。という趣旨のもと、このたび政策勉強会「首都圏政策研究会」を設立しました。また前記の趣旨にご賛同を賜り、たいへん幅広い業界、団体の皆様に当会へご入会を頂いているところでございます。
そのようななか１０月１３日には第１回目の勉強会を開催し、大西隆東大大学院教授より「東日本大震災と首都圏の防災・減災」というテーマでご講演を頂きました。
● 第１回目の概要を下記PDFファイルでご覧いただけます。
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「松沢しげふみの日本の標（しるべ）～日本47都道府県の元気を再発見～」
さまざまな困難に直面し、元気をなくしたかのように見える日本。
その中でも日本を元気にしようと、新たなテーマに取り組むリーダーがいます。
番組では著名な経営者、文化人や政治家を訪れ、「日本を元気にする！」という想い・
取り組みをじっくりと伺います。
日本の未来を語り、日本を元気にする番組です。
ぜひ、ご覧になって下さい！
]]>8月7日～昨日、8月13日までの一週間、「よしもとワンダーキャンプ東京」という山手線の29駅を笑いでつなぐイベントが開催されました。また、その一環として東京国際フォーラム 展示ホールでは「うまいもん＆おもろいもんストリート」が開催され、全国各地の食と物産が大集合しました。
]]>http://matsuzawa.com/form/mail.cgi
「論点」（2011年8月10日、読売新聞朝刊）
国民の政治参加「首相公選 現行憲法で可能」 松沢成文（寄稿）
日本の政治の劣化が叫ばれて久しい。毎年夏になると、恒例行事のように国会で権力闘争が起こり総理大臣が交代する。
今年は辞職を表明した首相が居座り続けるという前代未聞の醜態を晒し、国民不在の政局の中で重要政策は何一つ進展しない。これでは被災地の復旧復興が進まないばかりか、国民生活は益々苦しくなり国際政治の中で国益を守ることもできない。
ここまでくると「国のトップリーダーは主権者である国民に選ばせろ」という声が大きくなるのも当然だ。国会議員が選出する首相の多くは国民の要望からかけ離れている。国民が選挙で直接選んだ首相が、国民の信任の下に強い指導力をもって政策を実現し、一定の任期を全うする。そうなることによって国民の国政への参加意欲と責任感を醸成することにつながる。国会議員が多数派工作で首相を選ぶよりも、国民が政策論争を通じて直接選ぶ首相の方が民主的で正統性があるともいえる。
これまでも政治不信が極まると、この首相公選論が提起されてきた。中曽根、小泉両元首相も公選論者であった。しかし、そこには必ず憲法改正という壁が立ちはだかり頓挫してきた歴史がある。
憲法６７条は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と明記しており、日本が議院内閣制の政治体制であることを保障している。この条文がある限り首相公選を実行することは不可能とされている。
しかしながら、この条文を改正せずに実質的に首相公選を実現できないのだろうか。実行可能な方法を提起したい。
まず、国会議員の中から首相候補者を定めて有権者に提示する。乱立を防ぐために一定数（例えば５０名）の国会議員による推薦人を集めることを義務付ける。次に、候補者は政策論争中心の選挙戦を実施し、有権者は首相に最もふさわしいと考える候補に投票する。内閣総辞職あるいは衆議院解散総選挙の直後に、このような首相候補を決定する選挙を行う。
この投票の結果、相対多数の票を得た者が国会における唯一の首相候補となり、国民の選択を最大限に尊重して国会が内閣総理大臣として承認し、天皇が任命する
以前に慶應義塾大学の小林良彰教授も提案しているが、こうした形式であれば、天皇の権限や議院内閣制の憲法の規定を改正せずに運用を工夫することによって、実質的に国民が首相を選ぶ首相公選制を実現することが可能となる。
もちろん首相公選制にも議院内閣制にもメリットとデメリットが併存する。特に首相公選には知名度だけで見識のないタレント候補が首相に選ばれるという危惧も指摘されるが、この案のように立候補資格を国会議員に限定し、政策論争中心の選挙を制度化することで防ぐことができるだろう。
現行憲法は制定以来改正しないまま、解釈を広くとることで現状に対応してきた。改正を実現できる政治状況ではない以上、解釈拡大で対応する他ない。
国政の混乱が極まる中で、政治のリーダーシップを確立し、政策推進を図り、国民の政治参加を促すための改革を進めなければ、この国は衰退するばかりである。国のトップリーダーを決める権限を、主権者である国民に実質的に移譲する首相公選制を導入して日本の政治を再生しよう。
最後までお読み頂きありがとうございました。 こちらからご意見を頂ければ幸いです。
]]>４月22日午後５時をもって神奈川県知事の任期を終えました。２期、８年間、私は「神奈川力」－先進力と協働力を合言葉に様々な挑戦を続けてきましたが、県民の皆さん、県議会の皆さん、県庁の職員の皆さんのご理解とご協力なしではいずれの改革も成し遂げれなかったと思います。改めて、心から感謝を申し上げます。
今後も愛する我が国と地域の発展のために新たな挑戦を始めます。今後ともご指導の程よろしくお願いいたします。
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