活動報告

2015/01/15

ゴルフ場利用税を廃止せよ!!

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皆さんは「ゴルフ場利用税」という税金をご存知ですか?

 

ゴルフ場でプレーしたことがある方ならご承知のことと思いますが、

消費税とは別に800円から1200円の間で定められた税金で、

そのうち都道府県が3割、市町村が7割受け取ることになっているんです。

 

ゴルフは今やボウリングと水泳に次ぐ900万人を越えるプレーヤーを

抱える大衆スポーツになっています。

そして来年のリオからオリンピックの正式競技にもなります。

もちろん2020年の東京オリンピックでも。

 

昨年の11月には国会でこの問題を2度取り上げました。

NHKでも中継されたのでご覧になった方もいらっしゃると思います。

安倍総理をはじめ麻生財務大臣、下村文部科学大臣も廃止に前向きでした。

反対するのは地方自治体を代表する総務大臣だけです。

 

結局・・・、新年度の税制改正でも注目されていましたが500億円ほどの

代替財源を総務省と協議する時間がないということで政府は廃止を見送ってしまいました。

 

ゴルフ場利用税が税収の1割超を占めるような自治体はごくわずかしかありません。

もはや消費税と合わせて二重に課税する明確な理由は見当たらないのに、

一部の市町村の既得権益として残しておく必要があるのでしょうか?

 

こんな不公平税制でゴルファーをいじめるのは許せません!

 

むしろその分料金を安くしてゴルフ場利用者を増やし、

2020年の東京オリンピックに向けて競技を振興させるとともに、

地域経済を発展させるべきでしょう!

 

そこでこのたび「ゴルフ場利用税を廃止せよ!!」と題する論文をまとめました。

こちらからご覧いただけますので、ぜひご一読頂き、ご意見をお寄せ下さい。

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