活動報告

2011/08/10

「首相公選 現行憲法で可能」 読売新聞「論点」へ寄稿

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「論点」(2011年8月10日、読売新聞朝刊)

国民の政治参加「首相公選 現行憲法で可能」   松沢成文(寄稿)

日本の政治の劣化が叫ばれて久しい。毎年夏になると、恒例行事のように国会で権力闘争が起こり総理大臣が交代する。

今年は辞職を表明した首相が居座り続けるという前代未聞の醜態を晒し、国民不在の政局の中で重要政策は何一つ進展しない。これでは被災地の復旧復興が進まないばかりか、国民生活は益々苦しくなり国際政治の中で国益を守ることもできない。

ここまでくると「国のトップリーダーは主権者である国民に選ばせろ」という声が大きくなるのも当然だ。国会議員が選出する首相の多くは国民の要望からかけ離れている。国民が選挙で直接選んだ首相が、国民の信任の下に強い指導力をもって政策を実現し、一定の任期を全うする。そうなることによって国民の国政への参加意欲と責任感を醸成することにつながる。国会議員が多数派工作で首相を選ぶよりも、国民が政策論争を通じて直接選ぶ首相の方が民主的で正統性があるともいえる。

これまでも政治不信が極まると、この首相公選論が提起されてきた。中曽根、小泉両元首相も公選論者であった。しかし、そこには必ず憲法改正という壁が立ちはだかり頓挫してきた歴史がある。

憲法67条は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と明記しており、日本が議院内閣制の政治体制であることを保障している。この条文がある限り首相公選を実行することは不可能とされている。

しかしながら、この条文を改正せずに実質的に首相公選を実現できないのだろうか。実行可能な方法を提起したい。

まず、国会議員の中から首相候補者を定めて有権者に提示する。乱立を防ぐために一定数(例えば50名)の国会議員による推薦人を集めることを義務付ける。次に、候補者は政策論争中心の選挙戦を実施し、有権者は首相に最もふさわしいと考える候補に投票する。内閣総辞職あるいは衆議院解散総選挙の直後に、このような首相候補を決定する選挙を行う。

この投票の結果、相対多数の票を得た者が国会における唯一の首相候補となり、国民の選択を最大限に尊重して国会が内閣総理大臣として承認し、天皇が任命する

以前に慶應義塾大学の小林良彰教授も提案しているが、こうした形式であれば、天皇の権限や議院内閣制の憲法の規定を改正せずに運用を工夫することによって、実質的に国民が首相を選ぶ首相公選制を実現することが可能となる。

もちろん首相公選制にも議院内閣制にもメリットとデメリットが併存する。特に首相公選には知名度だけで見識のないタレント候補が首相に選ばれるという危惧も指摘されるが、この案のように立候補資格を国会議員に限定し、政策論争中心の選挙を制度化することで防ぐことができるだろう。

現行憲法は制定以来改正しないまま、解釈を広くとることで現状に対応してきた。改正を実現できる政治状況ではない以上、解釈拡大で対応する他ない。

国政の混乱が極まる中で、政治のリーダーシップを確立し、政策推進を図り、国民の政治参加を促すための改革を進めなければ、この国は衰退するばかりである。国のトップリーダーを決める権限を、主権者である国民に実質的に移譲する首相公選制を導入して日本の政治を再生しよう。

最後までお読み頂きありがとうございました。 こちらからご意見を頂ければ幸いです。

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