活動報告

2011/03/13

東北地方太平洋沖地震への知事の動きについて  その③

 【第5回本部会議】

 12日(土)10:00、第5回目の本部会議を開催する。

死亡者は4名との報告。お年寄りが多い。負傷者は29名。火災は2件。

県内の津波は、最高、横須賀の1.6m。ライフラインも交通機関・道路中心に回復。電気も朝4時に復旧。帰宅困難者問題は概ね終了。緊急消防援助隊、DMAT、警察の広域緊急級援助隊、航空ヘリ、企業庁の応急給水隊など。引き続き、情報収集を続けるとともに、こうした被災地支援についても、本格的に検討することとして、本部会議を終える。

 

【第6回本部会議】

12日(土)2回目の本部会議を15:00に開催する。死者は3人に減り、負傷者が68人に増える。

県民局からは、今回の被災に関する知事メッセージや、本部会議の記者発表資料を、英語をはじめ10ヶ国語で翻訳しており、そのうち、7カ国後は完了しHPに掲載済みであること。翻訳中のものも随時、公表していくとの報告あり。

 一方、保健福祉局からは、羽田空港内に広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)が立ち上げられることから、県内の災害医療拠点病院へ重症者を搬送できるよう準備を進めていること、また、保健師の派遣要請や要援護者への対応等があれば応えたいこと、などが提案された。

 こうした状況の変化を受け、新たに「対処方針」を定めることとした。新たな対処方針には、国や関係機関と十分連携を図りながら、被災地支援を積極的に行うことを明記した。

 

【第7回本部会議】

13日(日)10:00に7回目の本部会議を開催する。 

被災地支援となる。これまで進めてきた支援状況に関する報告以外にも、前回の本部会議で決定された、新たな対処方針に基づき、様々な支援方策が検討された。

広域支援の観点から、被災地に食料を届ける方法について検討。県庁内備蓄のアルファ米3.600色を救援物資にして、第三管区海上保安部の巡視船に積み込み岩手県に向けて搬送する話会いが進み、県内市町村にもさらに声をかけて救援物資を集めることに。

また、全国知事会や関東知事会では、災害時の相互応援協定を締結している。特に、関東地方知事会は現在神奈川が事務局であり、被災自治体に応援要請の可否を照会しながら応急救援対策を進めたいとの発言もあり、関係都県ともよく調整して、円滑に進めるよう指示。

提供できる物資の一覧表を作成するとともに、保健師、県土整備部の応急危険度判定士や各種技術職、水道復旧のための職員など、人的体制も進められている。待ちの姿勢にとどまるのでなく、何ができるかを積極的に関係機関に申し出、調整して、少しでも現地の救済となるよう、重ねて指示を行う。

続いて、福島では原発から放射性物質が漏れ出る事故が発生し、放射性漏れによる被爆被害とともに、首都圏の電力不足が深刻化していることを議題にする。原子力発電所の停止が長期化すると、電力が逼迫し広域的な停電も懸念されるからである。計画的な停電が実施される可能性もあるらしい。

この情報は、県民生活や企業等の経済活動を直撃することになる。そこで、混乱しないよう周知につとめることと、節電の呼びかけを徹底することが重要である。早急に、県民への知事アピールを作成するよう指示を出す。

あわせて、被災地への支援に協力いただきたいことや、今後、強い余震があった場合の対応を家族と話し合っておくこと、また、一部買占めの動きもあることから、流言飛語に惑わされず、正確な情報収集に努めて冷静に対応して欲しいことも、訴えることとした。

原子力発電所の放射能被害を受けた人が出た場合の対応についても、若干の意見交換を行う。県内には、一定程度受け入れが可能な病院があるが、慎重な対応が必要である。政府等からの要請があれば、対応を検討することとする。

最後に、災害対策本部(本部長:知事)の体制は継続したまま、新たに、知事を本部長とする「災害対策支援本部」を立ち上げることを決定した。

松沢しげふみ事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館903号室
TEL:03-6550-0903 FAX:03-6551-0903

事務所へのアクセス