受動喫煙防止法の制定

受動喫煙防止法の制定を!!〜東京オリパラまでに制定を!!〜

厚生労働省が年間15,000人が受動喫煙により死亡していると発表したことから分かるとおり、人体への影響は計り知れません。
しかし、我が国の受動喫煙への対応は大きく遅くれていて、五輪開催地で(図1)、さらには先進国で唯一受動喫煙に対する罰則付きの法律がありません(図2)。原因は財務省が、JTに生産から販売までのすべてを管理下に置かせる、利権体質だからに他ありません。
この状況を改めるため、政府が筆頭株主であることを改め、その上で東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止法を制定する必要があります。

(詳細は「JT、財務省、たばこ利権」という本を出しておりますので、そちらを参照下さい)

■図1:日本学術会議より:http://www.tobacco-control.jp/documents/KitaQ_tobacco_09_Tokyo.pdf

■図2:Eヘルスより:https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-05-002.html

WHOが実施した各国の担当者に対するFCTCの実施状況調査より作表:
[○]完全禁煙[△]一部禁煙[×]規制なし[−]無回答

※1
「喫煙室の容認」がある。
カナダでは緩和病棟・精神科病棟など特殊な施設のみ喫煙室容認、ホテルの客室や居住に用いられている部屋は喫煙可能。
ニュージーランドでは精神科病棟と終末医療施設で喫煙室容認
※2
「罰則」がある。
イギリスでは50ポンド(15日以内に支払えば30ポンド)。
韓国では100,000ウォン
※3
イタリアではバーなど「全席喫煙」の選択も可能であるが、それを選択しているのは3%以下。
ロシアでは長距離客船のみ除外。
オーストラリアでは子どもを乗せている場合には自家用車内の喫煙が禁止

神奈川県知事としてこう取り組んだ!!

日本初!受動喫煙防止条例の制定

100m2以上ある全ての公共の施設を対象に、全国に先駆けて2010年制定。その後2012年兵庫県、2015年北海道美唄市でも同様の条例が制定されました。この条例より、条例制定前には神奈川県内の全ての外食チェーンで30.5%しか条例基準に適応していなかったが、2011年には90.6%が適応され、受動喫煙による被害は防止されつつあります(下表)。

■FOODSTUDIUMより:http://food-stadium.com/special/001333/

参議院議員としてこう取り組んでいる!

予算・文教科学委員で24回質問!議員連盟を設立!

下村前大臣から塩崎大臣に要請

内閣府に検討会議が設立!!

大臣、質問回数いずれも2016年3月現在の数字

受動喫煙防止法の制定

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2017/03/14

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3月10日の参議院予算委員会で質問に立ち、受動喫煙防止対策の強化案について厚労省案と自民党たばこ議連案を比較し、どちらに賛成するのか、検討チームを構成する各所管大臣

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受動喫煙防止対策の強化のために大臣のリーダーシップを!

2017/03/06

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3月3日、本日も予算委員会で質問に立ちました。 テーマは受動喫煙防止。 私が国会で3年間訴え続けてきた法案が、ようやく国会で審議できそうです。 塩崎厚労大臣も反対

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